11月 19 2016
【更新料】民間賃貸住宅の県別データが意外。愛知県４０％、大阪・神戸０％
こんにちは、トゥモローハウス株式会社の三田（サンダ）です。
先日、宅建協会主催の不動産実務セミナーに参加するため、名古屋駅へ出掛けておりました。
名古屋駅周辺は新しいビルが次々に開業を迎えていて、KITTEやJRゲートタワーといったビルもほぼ完成。順次、オフィスから入居してもらった後、商業施設のテナントに入居してもらうといった段取りのようですね。
JRゲートタワーはオフィス棟が１１月に開業なので、覗いてきましたが、真新しい新築の香りがしました。名古屋駅のビルは、ほんとにどんどん、ピカピカになっていきますので眩いばかりでした。
さて、不動産実務セミナーですが、宅建業者や従業者向けの実務に関する講習でして、
下記のような３本立てになっていました。
１）弁護士さんによる重要事項説明におけるトラブル事例を解説
２）国土交通省によるこれからの不動産と展望
３）船井総合研究所による時流変化と宅建業法改正から考えるこれからの不動産取引
そのなかで、更新料の請求に関するテーマがありました。
名古屋市内においては、慣習的に更新料の設定をしない地域なので、判例などで争われている事例も関東や関西が多いイメージだったのですが、少し古い調査データなのですが、
県別のデータが意外で驚きです。
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«引用»
国土交通省の２００７年の調査データで、更新料を徴収している割合で
神奈川県９０．１％、千葉県８２．９％、東京都６５％、埼玉６１．６％、京都５５．１％、愛知県４０．６％、沖縄４０．４％となっている一方、大阪府、兵庫県では０％となっていて、更新料の徴収はあまりないようです。更新料は平均的に１ヶ月前後になっているようです。
出典：国土交通省『民間賃貸住宅に係る実態調査』２００7年
別紙その２ 賃貸住宅管理会社への調査PDF
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070629_3_.html
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愛知県で４０％も更新料を設定されているところがあるんですね～。
大阪府と兵庫県が０％というのも意外なのですが、敷引きの慣習がほうが根付いているのかもしれないですね。
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