先日の台風10号ですが、大型の台風で警戒が必要な状況と気象庁の発表されていましたね。
特に九州は上陸の恐れがありますが、大型の台風のため、広範囲にわたって、暴風・大雨・洪水を警戒する必要があるように感じました。
当社は愛知県名古屋市にありますが、念のため、台風への備えとして早めに準備をすすめました。さっそく、9/6日曜の時点で当社の管理物件の点検をしました。
ベランダ回りにプランターやゴミ箱など飛散物は置いていないか、置いてあれば、なるべく、屋内にしまいます。また物干しざおの落下の危険はないか、当社では落下防止のため、物干し竿受けにステンレスの針金で固定する工夫をしている物件もあります。固定されていない場合は、ベランダの床に竿を降ろしておくようにするとよいです。
さらに屋上も点検をして、念のため、物干し台は、倒して、極力風を受けない状態にしてそきました。
事務所まわりには、のぼりを設置しているので、屋内に入れておきました。
当社の管理物件は名古屋市内の東部丘陵地帯に集中しているため、水害のリスクは低いですが、水害のリスクの高い地域や場所に住居やお店を構えている方は、土嚢の準備をして、出入り口付近に積み上げておくとよいかもしれません。
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【令和2年8月28日より賃貸・売買での水害情報のハザードマップが重要事事項説明の説明義務化】
昨年の台風シーズンも長野県千曲川の氾濫で、北陸新幹線の保管車両が水につかったことや岡山県真備町の洪水被害、千葉県での台風被害でゴルフ練習場の鉄柱が倒壊して多くの民家に甚大な被害が出たことは、非常にショッキングな出来事で、当事者におかれては、大変なご苦労をされていることだろうと思います。
昨年の甚大な台風・洪水被害をふまえまして、洪水ハザードマップを不動産取引時(売買・賃貸など)の契約前の重要事項説明で説明するのが望ましいという議論があがり、不動産会社が社会的使命として、役割を果たすため、洪水に関する自然災害リスクの説明義務化に至ったようです。
今年2020年、宅建業法の改正が7月にあり、8月28日から施行で、重要事項説明の項目に
ハザードマップの説明項目が追加されました。
元々、造成宅地警戒区域(新潟の中越地震が契機)や土砂災害警戒区域(広島の土砂災害など)、津波災害警戒区域(東日本大震災を契機)に、この3つに関しては、既に重説の説明内容になっていましたが、地震による津波災害や台風や大雨の土砂災害の発生頻度と比較しても台風や大雨の自然災害による洪水や内水氾濫は全国のどこかで毎年発生していますので、洪水・内水ハザードマップの説明をしないのは、なんだか不自然と、私自身は感じておりました。
賃貸の契約をされる方からも災害があった場合の避難所のことをここ数年、よく聞かれるようになったので、ご説明したほうが、親切かなと思いまして、自発的にハザードマップを添付して、重説に避難所の場所も記載していました。
具体的には水防法に基づく市町村が公表している洪水ハザードマップ・内水ハザードマップ・高潮ハザードマップの有無や該当物件のおおよその位置を示すこと。さらに最寄りの避難所などを記載することが望ましいようです。
◆名古屋市のウェブサイト
不動産取引時の水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明について
http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000131427.html
※2020年8月28日現在ですが、水防法に基づく高潮ハザードマップに関しては愛知県の調査がこれからとのことなので、名古屋市では、高潮ハザードマップは現時点では、存在していませんので、重説には高潮ハザードマップは、なしという記載でよい模様です。
おそらく、2011年の東日本大震災が発生した翌年から重説に津波災害警戒区域(イエローゾーン)の説明義務が施行されましたが、愛知県においては、県の津波災害警戒区域の指定が完了したのが2019年でした。ちなみに津波災害特別警戒区域(レッドゾーン)に関しては、調査が完了していません。
おそらく、水防法に基づく高潮ハザードマップが出来てきて区域指定がなされるのは数年後となると思われます。
なお、最寄りの避難所が、小学校やコミュニティセンターなど場合により浸水被害の可能性がある場所にあることもありますので、一度、ご自分のお住まいで自然災害があった場合に
どこが避難所なのか、浸水被害や土砂災害のおそれのある個所など危険のある場所を
把握しておきましょう。
◆マップあいちhttps://maps.pref.aichi.jp/
・土砂災害警戒区域の調べる場合
くらし・安全タブ→土砂災害マップ
・津波災害警戒区域を調べる場合
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ちなみに不動産取引の重要事項説明で水害ハザードマップが説明が義務されましたが、
そもそも重要事項説明自体が契約の直前に実施されることが多いですので、もっと早い、物件探しの絞り込みの段階から、ご自身でハザードマップを確認しておくことは、とても大切だと思います。
市町村のサイトで、公表されていることが多く、簡単に調べられます。
『ハザードマップ 市町村名』。
名古屋市の場合は、各区の区役所で、ハザードマップの印刷物を無料で配布していますので、お持ちでない方は、手に入れておくとよいです。